本利用規約にご同意いただくことによって、本企業紹介コンテンツ（以下、本コンテンツと記載します）をご利用いただくことができます。

1. 本コンテンツに記載された企業名のリンク先の情報（会社情報、製品情報、広告等）を、「掲載者情報」といいます。ナノテクノロジービジネス推進協議会（以下、当協議会と記載します）は掲載者情報の内容には関与しておりません。従って、当協議会は掲載者情報の内容に関しては調査し確認する義務、および掲載情報について説明する義務を負いません。
2. 当協議会は、掲載者情報に関する内容の真実性、正確性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について、保証しておりません。また、掲載者情報の内容およびこれを利用したことに起因する損害についても責任を負いません。利用者は、自らの判断および責任に基づいてご利用ください。
3. 海外から本コンテンツを利用する場合、利用者は本利用規約を遵守するとともに、その利用する国および地域における規制等も遵守した上で、ご利用ください。
4. 当協議会は、本コンテンツの内容について、瑕疵（かし）やバグがないことは保証しておりません。また当協議会は、利用者にあらかじめ通知することなく内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。

当協議会は反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、本コンテンツを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするようなアクセス者に対してはご利用をお断りしています。

ご利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。

1. 当協議会および他の利用者または第三者の財産、プライバシー、著作権、特許権、商標権、その他の知的所有権、企業秘密ならびにその他の権利を侵害する行為、または誹謗中傷、名誉毀損、脅迫等の行為
2. 日本国またはご利用の際に所在する国・地域の法令に違反する行為
3. 社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるような行為
4. ほかの利用者の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 当協議会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
6. 本コンテンツの本来の提供目的とは異なる目的で利用する行為
7. 本コンテンツに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

利用者が本利用規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当協議会が判断した場合、本コンテンツを適正に運営するために、あらかじめ通知することなく、全部または一部の利用をお断りすることができるものとします。

本コンテンツの利用者は、国内国外を問わず、裁判上・裁判外を問わず、当協議会に発生した下記損害および必要となった訴訟関連費用（当協議会が必要と判断して裁判に参加した場合に生ずるものを含む。また裁判上、裁判外を問わず、要した弁護士費用を含む）を、賠償するものとします。

1. 利用者の行為によって、掲載された情報に関連して当協議会に対して発生した損害等（直接発生したもの及び第三者が行なった請求に関連するものの双方を含む）
2. 利用者と掲載者との間で発生した売買やサ−ビスの提供やその事前交渉に起因して、当該者が当協議会に対して行なった請求により発生した損害等
3. その他、本利用規約の違反に関連して当協議会に対して発生した損害等（直接発生したもの及び第三者が行った請求に関連するものの双方を含む）

本コンテンツの利用から生じる損害（事業の中断、精神的損害、またはその他の金銭的損害や損失、費用他の不利益。以下、「損害等」といいます。）に関して、当協議会は責任を負いません。また、下記の各損害についても、間接的であると直接的であるとを問わず、当協議会は責任を負いません。

1. 本コンテンツの一部または全部が変更、中断、停止、終了することによって発生した損害等
2. 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害と不正アクセスによる被害、天変地異による被害、その他協議会の責によらない事由（以下、「不可抗力」という）による被害
3. 本コンテンツから外部のサイトやリソ−ス（以下、「外部サイト」という）へのリンク、または外部サイトから当協議会サイトへのリンクのいずれかがなされている場合における、その外部サイトの利用に関する責任およびこれら外部サイトに起因または関連して生じた損害等
4. その他利用者がインターネットを利用する上で利用者に生じた損害等

本利用規約と当協議会の他の個別規定等が抵触する場合は、個別規定が優先するものとし、その他の部分については、本利用規約と個別規定が同時に適用されるものとします。

当協議会が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。

本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、当協議会と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本利用規約を2010年9月1日から実施します。